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太陽光発電の助成金
平成6年度から国の補助金制度が始まりましたが、17年度で打ち切られてしまいました。その後も、モニター制度という形での助成は続いておりますが、金額が減ってしまいました。あとは、地方公共団体による普及助成策に期待したいところです。
地方公共団体は実際、いったいどのような普及助成策を行っているのでしょうか?
参考として平成17年度の各地方公共団体による太陽光発電システム普及助成策を幾つかご紹介したいと思います。最新の情報は、必ず各団体に尋ねてくださいね。
北海道は、平成14年度から開始した制度です。
住宅用太陽光発電システム及び省エネルギーを導入する市町村の事業について助成。3万円/KW、上限3KW9万円(市町村補助制度への補助) 経済部資源エネルギー課
茨城県つくば市は、平成15年から開始した制度です。
国の補助を受ける方に限らず募集。6万円/KW、上限18万円 環境課新エネルギー推進室
東京都調布市は、平成15年から開始しました。
太陽光発電設備、太陽熱温水器等の取り付け等を行う改装工事に助成する。個人・併用・賃貸・集合住宅の所有者又は賃借人が対象。他の制度により補助金等の交付を受けないこと、施工業者は市内に事務所等を所有する施工事業者であることが条件。補助対象工事に要する費用の100分の5に相当する額。上限20万円 住宅課
地方公共団体はそれぞれ独自に太陽光発電システム普及助成事業を推進しており、具体的な策も異なってしまっているのが現状です。
環境に優いことをするのに、どこに居住するかで不利益なことが発生することがないように、一定の基準があればよいのにと思います。
